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生活クラブ浦和の「近現代史連続講座」 善方一夫先生の講座のレポートです。

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治安維持法が出来るまで
治安維持法が出来るまでの流れでどんな法律が出来たのか。
何故1925年に出来たのか。
何故制定されて改悪されていったのか。
日本の明治維新以後の政治構造に問題があったのでした。

1月13日



明治維新以来の政治構造の特質が治安維持法を生んだ

◆治安維持法が生まれるまでの流れ

1875(M8) 讒謗律(お上に対しての悪口が罪になる)
       新聞紙条例(政治法律など、みだりに批判禁止)

1880(M13) 集会条例
       (警察の認可、監視、解散命令、軍人などの参加禁止、他)

  自由民権運動活発に。
  国会開設の請願運動が広まるのを政府は恐れた。


1887(M20) 保安条例(秘密結社や集会は禁止、など)

1889(M22) 大日本帝国憲法 発布
        衆議院選挙法 同日公布
        (選挙権持つのは1.13%富裕な25歳以上男子)     

1890(M23) 集会 及 政社法(議会中は3キロ以内の集会禁止)

1900(M33) 治安警察法(集会条例を強化したもの)

1908(M41) 警察犯処罰令(労働、農民運動に拡大適用、弾圧に利用)

1911(M44) 警視庁訓令 改正
        警視総監官房特高課から「特別高等課」分離独立
        「特別高等課係」と「検閲係」を置いた。

1912(T1) 大阪府にも「特別高等課」設置

1923(T12) 治安維持令 緊急勅令として公布
        (既にある条例などと重複、強化)

1925(T14)  治安維持法
     
第1条1項 
       国体もしくは政体を変革しまたは私有財産制度を否認することを
       目的として結社を組織しぬは情を知りて之に加入すたる者は
       10年以下の懲役または禁錮に処す
 
       (カタカナをひらがなにしています)

          ※国体変革をおそれ普通選挙法とセットで出来た。

                   

1928(S3) 「改悪」治安維持法(緊急勅令)

          1.最高刑を死刑に
          2.目的遂行罪をもうけ、支持者も処罰の対象とした

第1条1項 
        国体を変革することを目的として結社を組織したる者または
        結社の役員其の他の指導者たる任務に従事したる者は
        死刑 または無期 若しくは禁錮に処し、
        情を知りて結社に加入したる者
        または結社の目的遂行のためにする行為を為したる者は
        2年以上の有期懲役または禁錮の処す

        私有財産制度を否認することを目的として結社を組織したる者
        または結社の目的遂行の為になる行為をを為したる者は
        10年以下、懲役または禁錮に処す

        前二項の未遂罪は之を罰す
         
         (カタカナをひらがなにしています)


◆学生運動の高揚

 始まりは1918(T7)東京帝大新人会、早稲田大学民人同盟会の結成
 普選運動が主な活動

1922(T11) ロシア革命5周年記念日に「学生連合会」結成

1923(T12) 一高、三高、浦高生らで「高等学校連盟」発足

1924(T13) 大学、高専49校の学生による「学生社会科学連合会」

1925(T14) 陸軍現役将校学校配属令(勅令)

 ※軍縮により失業とする軍人のために
  現役将校を軍事教育の教官として配置し
  学生生徒の予備軍化と思想善導をはかったもの


  学連を中心に軍事教育反対運動
  「学連第2回全国大会」京都帝大学生控所
  文相が社会科学研究会に解散命令出す


◆学生たちの動き次々弾圧されてゆく

☆治安維持法適用第一号の学連事件の発生

1925(T14) 京都の学生一斉取締り、しかし全員釈放

1926(T15) 全国的規模で社会科学研究会員を検挙

   学連に関係ありとみられた河上肇(京大)山本宣治、河野密(同志社)
   河上丈太郎(関西学院)らの教授、講師の家まで捜索

   東京・日本女子大の女学生、女子学生社会科学連合会の結成協議

1927(S2) 学連事件判決 治安維持法違反で有罪
       次々と重い罪に問われた

            ・
            ・
            ・
     その後 治安維持法 は更なる改悪へ


 

昭和 | 00:00:05 | Comments(0)
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